日程 2025年6月21日（土）～6月22日（日） 案内はこちらから
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]]>ー2023年度研究集会声明 「公教育の無償化」の実現と「教育の自由」の確保をー公教育の無償化の実現にむけた新たな論理の創造ーを追加しました
]]>年報「公教育計画研究」第13号（2022年10月発行予定）の編集に向けて、学会会員から投稿論文を募集します。ぜひ、ご応募ください。
応募の締切日：2022年4月30日（土）
]]>日時：令和３年６月２６日（土） １３時から１６時３０分(１２時３０分開場）
開催方法：リモート開催（Zoom）＝事前登録制 参加申込書に接続手続きを案内
参加申込：６月２３日（水） １９：００締切
申込先：公教育計画学会事務局 info.spep@gmail.com
問合せ先：公教育計画学会事務局 info.spep@gmail.com
]]>日時：2021年3月13日（土）13：30～16：30（少々延長の可能性あり）
場所：オンライン会議システムZOOMにより実施
参加費：無料（会員以外の方も参加できます）
申込方法：メールにてお申し込みください。 メールアドレス kenshu@kojoken.jp
メール件名：「3/13インクルーシブ研究会参加申し込み」 参加者名、所属（があれば）、電話番号、会員・非会員の別をご明記ください。申込締切：３/8 当日までに申込者にURLをお送りします。
当日の予定：
13:30 開会のあいさつ
13:40-15:10 報告（司会：一木玲子さん）
⒈ 国の動きとして： 尾上浩二さん（DPI日本会議副議長）
「バリアフリー新法改正の経緯と求められる今後の取り組み」
⒉ 自治体の動きとして： 磯田勝さん（さいたま市立小学校事務職員）
「自治体や学校でインクルーシブ教育実現のためにできる事（仮）」
⒊ 当事者・支援者として：大森泰地さん、ご両親（克也さん、美代子さん）、原田泰藏さん（岡山県）
「学校にエレベーター設置が決まるまでの交渉の経緯と今直面している問題」
（１５：１０－１５：２５ 休憩）
15:25-16:20 質疑応答 「インクルーシブ教育の実現を目指して」
⒈ 指定発言（山崎秀子さん、坂梨誠二さん、他）
⒉ 参加者より質問、自身の体験、情報の共有など
16:20-16:30 まとめ （堀智晴さん・堀正嗣さん）
※情報アクセス保障（手話通訳、要約筆記等）や他のご要望などについては、準備の都合上 ２月２８日までにご相談ください。
共 催 公教育計画学会インクルーシブ教育部会、熊本学園大学堀正嗣研究室、公益社団法人）子ども情報研究センター障害児の生活と共育を考える部会
問い合わせ：公益社団法人子ども情報研究センター
〒552-0001 大阪市港区波除4-1-37 ＨＲＣビル5階
TEL 06-4708-7087／FAX 06-4394-8501
2021年度文教予算政府原案の狙い
]]>20200512 理事会声明「9月入学・新学期制」導入の議論を急ぐ必要はない
]]>「デジタル中世」は望まない
ー再緊急事態宣言下にあって、アフターコロナへの雑感ー
20200323kinkyuuseimei
]]>新型コロナウイルス感染期の全国一斉休校政策に反対する
]]>2020年2月29日に開催を予定していた研究集会については、新型コロナウイルスへの感染拡大を防止するために研究集会を中止（延期）となりました。
]]>2020年2月29日の研究集会のチラシを掲載しました
]]>2020年2月29日（土） 14時30分～17時（受付開始）
会場 専修大学 神田校舎1号館 104教室
テーマ「教諭だけでいいのか、学校の働き方改革問題：学校で働き方総体を問う（仮）」
]]>年報発行の遅延に関する中村会長からの謝罪文はメールのみです
]]>「教育間の暴力・いじめ行為」に対する神戸市当局の拙速な対応を批判する
]]>理事コラム 10年の実績と困難、そして新たな展開を を掲載しました
]]>理事コラム 教育のビッグデータ活用への危惧 を掲載しました
]]>公教育計画学会第11回大会は、2019年6月15日（土）～16日（日）
石川県金沢市で開催します。
詳しくは、決まり次第、このホームページでもお知らせします。
]]>公教育計画学会 研究集会 地域と公教育の行方
2019年3月16日（土） 13：30～16：30
名古屋外国語大学 7号館 地下1階 701号室
]]>公教育計画学会10回大会No.2を掲載しました
]]>公教育計画学会第10回大会案内を掲載しました
]]>公教育計画学会研究集会 「新学習指導要領を考える～その問題点と課題～」
2018年３月4日（日）14時～17時 東京学芸大学
]]>第2回DPIインクルーシブ教育推進フォーラム『質の高いインクルーシブ教育』とは何か
～障害者権利条約と一般意見4号から読み解く～
（公財）キリン福祉財団助成事業
主催：DPI日本会議
共済：公教育計画学会インクルーシブ教育部会
2月22日（木）13時-16時30分
戸山サンライズ2階大研修室
プログラム
◆第１部（13：15～14：15）
基調講演「インクルーシブ教育の世界的潮流と日本に対する社会経済学的意味」
落合俊郎さん（大和大学）
◆第２部 シンポジウム（14；30～16：30）
参加費（資料代）500円
情報保障 締切り2/15（金）
PC文字通訳・手話通訳・点字資料あり
参加受付締切り 2/19（月）
申込方法
ウェブフォームからお申込みください https://goo.gl/YAAPPW
お問合せ先：DPI日本会議
メール：office@dpi-japan.org 電話 03-5282-3730
趣 旨
障害者権利条約の批准、「障害の有無によって分け隔てられない共生社会の実現」を
目的とした障害者差別解消法の施行など、障害者をとりまく環境は大きく変わろうとし
ている。教育の分野においてもインクルーシブ教育体制の実現が大きな課題である。20
16年9月、障害者権利条約第24条（教育）の解釈の指針となる障害者権利委員会一般的
意見４が出された。そこには、締約国が実現すべきは、「質の高いインクルーシブ教育
」であると示されている。そこで、「質の高いインクルーシブ教育」とは何か、実現に
向けて何が必要かを、一般的意見４号と諸外国の情報、日本の今までの実践などから探
る。これらを、2020年春ごろに予定されているジュネーブ国連本部における障害者権利
委員会日本政府報告書審査に向けて、ＮＧＯ側のレポートであるパラレルレポートに反
映させることを目的とする。
プログラム
◆開会（13:00）、主催者挨拶
◆第１部（13:15~14:15）
基調講演「インクルーシブ教育の世界的潮流と日本に対する社会経済学的意味」
落合 俊郎さん（大和大学）
◆第２部 シンポジウム（14:30~16:30）
「障害当事者が求める『質の高いインクルーシブ教育』」
シンポジスト：一木 玲子さん（公教育計画学会）
北村 佳那子さん・チームかなこ（障害当事者・大阪）
※もう１名、障害当事者を調整中
ファシリテーター：尾上 浩二（内閣府障害者施策アドバイザー・ＤＰＩ日本会議副議長）
◆閉会挨拶（16：30）
会場案内
■各駅・バス停からの歩き方
○東西線早稲田駅から
（所要時間は10分程度です）
高田馬場方面からお越しの場合は、後尾車両側にEVのある改札があります。
東京方面からお越しの場合は、先頭車両側に階段昇降機のある出口2があります。
※改札が2つありますので、ご注意ください。早稲田方面からの場合、急な上り坂があ
りますので、手動車いすの方は若松河田駅方面のルートがお勧めです。
戸山サンライズ 〒162-0052 東京都新宿区戸山１-22-１
]]>「教育の無償化に憲法改正は必要がない」を掲載しました 2017/12/6
]]>ニュースレターvol.10を掲載しました newsletter10
]]>2017年6月17日（土）～18日（日） 公教育計画学会第9回大会プログラムを掲載しました
第9回大会プログラム 東京都 専修大学 神田校舎
]]>「教育勅語」の容認と柔剣道の学校教育への導入に強く反対する を掲載しました
]]>「幼稚園、小学校、中学校高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善及び必要な方策等について」（2016年12月21日中教審答申）について を掲載しました
]]>日時：2016年12月10日（土）13時～16時30分
受付開始：12時30分 終了後、懇親会を予定
場所：関西大学 千里山キャンパス第一学舎1号館 A602教室
日時；2016年１１月２６日（土）１５：００～１８：００
会場；さいたま市仲町公民館（埼玉県さいたま市浦和区常盤4丁目1-12 048-822-8425 浦和から徒歩約11分）
課題；①
鳫咲子会員新刊「給食費未納」光文社新書の合評
2016年09月15日発売
課題；②
未定レポート募集
◆ 終了後懇親会を予定しています。
◇ 会員外の参加も歓迎です。
]]>～「『特別の教科 道徳』の指導方法・評価等について」（報告）及び「学習指導要領の一部改正に伴う小学校、中学校及び特別支援学校小学部・中学部における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」（通知）の問題点～
文部科学省は2016（平成28）年７月29日、「学習指導要領の一部改正に伴う小学校、中学校及び特別支援学校小学部・中学部における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について」という通知（以下、「通知」）を出した。これは同年７月22日の「『特別の教科 道徳』の指導方法・評価等について」（道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議の報告、以下「報告」）を踏まえたものである。
もとより「道徳の教科化」には本学会理事会声明（2014年10月21日で指摘したように以下の深刻な問題を生み出す。
「『特別の教科 道徳』の指導方法・評価等の改善について」（報告）に基づく通知は、以上の問題をさらに拡大する。
「『特別の教科 道徳』は児童生徒の生き方を広げ、深めるよりは、萎縮や建前化をもたらさざるを得ない。
さらに、「行動の記録」欄に評価を記入する際に「特別の教科 道徳」の評価が考慮される可能性もある。「行動の記録」欄に示される項目が「特別の教科 道徳」の内容項目とほぼ同じであり、かつ記入に際して、これまでも「各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、その他学校生活全体にわたって認められる生徒の行動について、各項目ごとにその趣旨に照らして十分満足できる状況にあると判断される場合には、〇印を記入する。また、特に必要があれば、項目を追加して記入する。」（小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）2010年5月の【別紙２】（中学校及び特別支援学校中学部の指導要録に記載する事項等） 下線、引用者）とされているからである。
教員は日々評価のまなざしをもち、かつ多様な資料やデータを作成して児童生徒を観察することになる。しかも、小学校では「特別の教科 道徳」から２年遅れるが、５、６年生の担任は新たな教科として「外国語」を教え、３、４学年の担任は「外国語活動」を指導し、評価しなければならなくなる。授業準備はもちろん、評価のための資料作成の時間に追われることになる。
あらためて「特別の教科 道徳」を批判し、撤回を求める。
公教育計画学会のHPがリニューアルしました。新しいアドレスは http://www.koukyouiku.jp です。
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