民主党教育改革の4年間のはじまり 2009.12.03
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反米？親米？-政権交代と鳩山論文 2010.01.11
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「教職実践演習」のストップを 2010.01.11
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陰山英男フィンランド視察記事の悪意 2010.11.05
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ある疑問
2011.09.01
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武道の必須化が4月から始まりますが 2012.01.18
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内田雄造追悼文集『ゆっくりとラジカルに』に寄せて
2012.08.30
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嶺井会長エッセイ
2012.08.30
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本当に子供と遺族にとって必要な学校・教育行政の事後対応とは？
2013.02.20
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予期しなかったこと：ベトナムにて2013.05.31
クロアチアでナニー体験記
2013.07.15
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公明党の教育政策がまるっきり見えない 2013.09.03
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PISA中止を求める国際的な動き 2014.05.29
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新しい教育財政
2014.06.29
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『図表で見る教育：2014年版』によせて 2014.09.14
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「道徳の教科化ではなく、政治家倫理・道徳の確立を」
2014.10.18
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「主権者教育論」花盛り
2015.05.10
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教育再生実行会議第７次提言「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教 育、教師の在り方について」（２０１５年５月１４日）の批判的考察
2015.05.20
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「安倍内閣が打ち出した子どもの貧困対策事業」の現状
2015.09.01
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「中教審チーム学校」答申素案について 2015.12.02
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赤面のいたり
2016.05.06
給食費の公会計化に向けた良い機会が巡ってきました
2016.07.14
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教育再生実行本部第７次提言を読む 2016.12.01
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ニューラナークへの招待
2016.12.17
「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善及び必要な方策等について」（2016年12月21日中教審答申）について 2017.02.20
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「教育無償で改憲」に異議を
2018.02.27
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教育のビッグデータ活用への危惧 2019.07.12
2026.07.25
（https://www.jstage.jst.go.jp/browse/-char/ja/）で公開することは、6月21日総会等でご報告しております。既に7月21日より年報16号が公開されております。また、年報17号（最新号）は今月（7月）末から公開されます。J-stageを利用して掲載論文等をお読みいただき、公教育計画学会の活動についてご確認いただければ幸いです。 （公教育計画学会事務局）
2026.07.25
・年報18号（2027年刊）への自由投稿論文を募集いたします。（学会会員のみ）
・投稿申込締切：2026年7月31日（金）メールにより論文等の表題・投稿者の所属を下記編
集委員会宛にお知らせください。
・原稿締切：2026年9月10日（木） 投稿論文は35字×32行16枚以内 執筆要領の詳細は、
『公教育計画研究17号』189‐190頁参照。